CORPORATOIN 弁護士費用について(事業者向け)

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  • 事業承継

顧問料について

当事務所では基本的にスポットでのご依頼はお受けしておりません。
初回のご相談で当事務所によるサポートが有益と感じられたら,御社に合った顧問契約を締結いただくことをお勧めしています。

顧問契約を締結し,中長期の関係を構築するメリット
顧問弁護士として御社との日常的なコミュニケーションの中で,紛争の早期発見・早期対応が可能になります。また,紛争が拡大し,訴訟等法的手続きに移行した場合でも,引き続き御社の代理人として解決まで責任をもってお手伝いすることができます。
  1. 1 紛争の初期段階から最終解決まで御社とともに対応
  2. 未払残業代請求,解雇,ハラスメント,問題社員対応等の労務問題や,契約トラブル,債権回収,損害賠償等事業遂行上避けては通れない個別の紛争の解決に,紛争の初期段階から最終解決まで御社とともに対応いたします。

  3. 2 効果的な再発防止策
  4. 解決後も,当該紛争の発生と解決までの経過を踏まえた,効果的な再発防止策を御社とともに検討することで,トラブルの生じにくい事業及び職場環境の実現を目指します。

  5. 3 予防法務を通し,社内環境のボトムアップに向けての提案
  6. 研修(経営陣,従業員,取引先等),制度設計(人事労務,取引関係,相談窓口等),書式整備(基本契約書,就業規則等)等による予防法務に継続的にコミットすることも可能になります。

  7. 4 事業承継
  8. 事業承継に不安がある場合には,将来を見据えて, 経営者及び後継候補者とともに早めの準備を始めることもできます。

《小規模事業者のために顧問弁護士がサポートできること》

あなたの事業の大きさによって,最適な顧問契約コースをお選びいただけます。

  • あなたの事業が知らず知らずに法に触れることがないように,ビジネスプランの事前のチェックを行えます。
  • 取引先(個人,会社)と交わす契約書について,事前のチェックを行えます。
  • 取引先からのクレームがあった時,トラブルの解決に向けての相談を承ります。

連絡: 顧問先企業様とは,電話,FAXに加えてメール,チャット等のオンラインツールを活用。

内容: 御社の日常業務に寄り添いながら専門的相談・助言をストレスなくご提供します。

面談: 面談による打合せをご希望の場合は,定期訪問を組み込んだ顧問契約もご用意しています。

配信: 定期的にメルマガを発行し,経営に役立つ情報を配信しています。

専属: 顧問契約の内容によっては,いつでも使える社外法務労務担当者としてのご活用も可能です。

サポート内容 3万3000円プラン 5万5000円プラン 8万8000円プラン
弁護⼠稼働時間上限 3h 5h 8h
メール相談 5往復まで 10往復まで 無制限
電話相談 3h 5h 8h
優先訪問対応 × ×
事務所での相談 ×
※1訪問での相談 × 〇(⽉1回) 〇(⽉1回)
社員から相談
夜間や休⽇対応 × ×
※2契約書・法律⽂書の作成・チェック ×
書⾯作成・個別紛争の対応※3労働審判・訴訟対応 ×
内容証明郵便作成・書⾯作成相⼿⽅との直接交渉 × ×
着⼿⾦割引or※4積み⽴て顧問 〇(積⽴サービスのみ) 〇(着⼿⾦3/4) 〇(着⼿⾦1/2)
サポート内容 3万3000円プラン 5万5000円プラン 8万8000円プラン
  1. 所属事務所からの距離,他の予定との関係で希望に添えない場合もあります。また,別途交通費を請求いたします。
  2. 簡易な通知書や連絡文などの法律文書(特例法や行政運用などの法律調査分析が不要なもの。2枚以下,英文書を含まず)を作成いたします。
  3. 弁護士の実働稼働時間が顧問プランの月稼働時間を超過した場合には,別途追加費用を頂きます。
  4. 顧問料の積立金有効期間は1年間とする(1年を過ぎると失効します)

顧問料の積立金は1件目の案件に対する費用に充当もしくは相殺が可能。2件目以降は事務所報酬基準料金になります。
並行して他の代理活動を顧問契約の範囲内でお引き受けすることは難しいためご了承ください。別途追加スポット案件として費用を請求致します。

一般民事事件の費用の目安

経済的利益 着手金 報酬金
300万円まで 8.8%
※最低金額は11万円
17.6%
300万円を超え3000万円以下 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円を超え,3億円以下 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

※上記は経済的利益が金銭評価の容易な事案を想定しており,金銭評価が困難な場合には事案の複雑さ,対応の困難さ等を考慮して協議してご提案いたします。

※着手金・報酬金は,事件の性質・内容により,30%の範囲内で増減する場合があります。

※調停事件・示談交渉事件の場合は,上記により算定された額の3分の2を目安に減額することがあります。

Consultation fee 相談料について

相談料:5500円/30分です

弁護士費用の定め方には次の2つの方式があります

着手金・報酬金方式

着手金
事件処理の対価で,結果のいかんに関わらずお返しできない費用です。
基本的には,受任時に一括でお支払いいただきます。
報酬金
事件処理の結果に応じてお支払いいただく費用です。
実費
訴訟の場合に裁判所に納める印紙・切手代や,遠方の裁判所に出廷するための交通費や,通信費など,事件処理に関して生ずる費用です。
最初に概算額をお預けいただき,事件終了時に精算させていただきます。
日当
遠方へ出張・出廷など弁護士の拘束時間に対してお支払い頂きます。

タイムチャージ方式

報酬
弁護士の作業時間・拘束時間に対してお支払いいただきます。
詳しくはお問合せ等よりお尋ねください。

顧問契約の流れ

  1. 事業ヒアリング(1時間程度(無料))

    御社の事業についてお聞かせください。当事務所についてもお知りください。

  2. 受託・依頼確認

    ご依頼の規模を総合的に勘案し,必要な作業時間を勘案した上でお見積りいたします。

  3. 顧問契約書締結初月分支払い確認

    双方の意思を確認し,契約スタートです。

  4. 顧問契約開始

    安心して御社の事業に専念してください。気になることは,お気軽にご相談ください。