申請を見送っていた経営者の方へ

中小企業助成金・補助金申請支援サービス

御社が活用できる支援制度の確認と、
事業計画書等の申請書類作成のポイントがわかります。

GET BETTER RESULTS BY CONSULTING US!

特徴

✔︎ 制度趣旨を理解できる法律家による、補助金・助成金申請サポート

 

✔︎ 事実と論理と共感で、経営者の思いをカタチにします

このような方におすすめします

要件が煩雑

補助金・助成金活用
したいが、要件が煩雑で
申請を見送っている

時間がない

担当者がおらず、
事業計画書作成の時間
が取れない

見直したい

制度活用にあたり、
労務や事業計画などを
整備しておきたい

お客さまの

喜びの声

               

 

制度活用のみではなく、いざというときの契約トラブルや労使トラブルにも対応してもらえるので安心です。

         

 

理解が難しい法的制度や要件をわかりやすく解説してくれるので、さすが法律の専門家だなと思いました。

                

 

自社の申請書類を法的観点からもチェックし、アドバイスをいただけるのはとてもありがたいです。

おすすめの理由

専門家による支援

法律の専門家、経営革新等支援機関登録の専門家による支援

他士業との連携

連携する士業や専門家が多数おり、必要に応じてご紹介が可能

ポイントが分かる

自社に合わせた事業計画書等の申請書類作成のポイントが分かる

柔軟なサポート

書類作成で終わらない経営者のサポート役として経営支援に伴走

スポットの個別支援から、中長期的な顧問契約まで、御社の状況やニーズに的確にお応えします。

サービス
概要

・ 補助金・助成金活用にあたっての事業計画書作成支援


・ 制度活用のための 社内整備のサポート 

Question

よくある質問

どちらも事業のため交付され、返還不要であることは共通です。

補助金は国(主に経済産業省)や地方自治体が政策目的を定めて予算を組んで交付するものです。

政策目的に合致した事業が採択されますが、応募期間や予算の制限の中で審査されるため、

採択率はまちまちで、申請しても必ず採択されるとは限りません。

 

助成金は主に厚生労働省が主管しているもので、雇用の促進・維持、労働環境の向上等の

政策目的で設けられている制度です。期間内に申請し、それぞれの要件を満たせば交付されます。

いずれも募集要項等に定められた政策目的を的確に把握し、制度趣旨に沿った申請が必須となります。

助成金の場合、労務管理にかかるものが多く、就業規則の提出を求められることがあります。

就業規則を届け出ていない場合、労働協約等による労使間合意で代替できる場合もありますが、

助成金の申請を機にそれぞれの事業場に適した就業規則の作成・整備に取り組まれることをお勧めします。

助成金・補助金には多くの種類があり、申請に必要な準備や期間もそれぞれに異なります。

また、サポート内容によっても費用は変わってきますので、当事務所の報酬規定を基準とし

見込まれる作業時間や作業量、申請額等を勘案して個別にお見積もりをさせていただき、

ご納得いただいた上で、サポートのための契約を締結させていただきます。

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