どちらも事業のため交付され、返還不要であることは共通です。

補助金は国（主に経済産業省）や地方自治体が政策目的を定めて予算を組んで交付するものです。

政策目的に合致した事業が採択されますが、応募期間や予算の制限の中で審査されるため、

採択率はまちまちで、申請しても必ず採択されるとは限りません。

助成金は主に厚生労働省が主管しているもので、雇用の促進・維持、労働環境の向上等の

政策目的で設けられている制度です。期間内に申請し、それぞれの要件を満たせば交付されます。

いずれも募集要項等に定められた政策目的を的確に把握し、制度趣旨に沿った申請が必須となります。

助成金の場合、労務管理にかかるものが多く、就業規則の提出を求められることがあります。

就業規則を届け出ていない場合、労働協約等による労使間合意で代替できる場合もありますが、

助成金の申請を機にそれぞれの事業場に適した就業規則の作成・整備に取り組まれることをお勧めします。

助成金・補助金には多くの種類があり、申請に必要な準備や期間もそれぞれに異なります。

また、サポート内容によっても費用は変わってきますので、当事務所の報酬規定を基準とし

見込まれる作業時間や作業量、申請額等を勘案して個別にお見積もりをさせていただき、

ご納得いただいた上で、サポートのための契約を締結させていただきます。